自治体と協働してサステナビリティと収益性を両立した新しい事業をつくっていきたい企業の皆様に「こう進めればいいんだ」というヒントをご紹介するウェビナーを開催いたします。

• 社会課題の解決と収益性の両立を実現するのが難しい！（新規事業担当者）
• 企業版ふるさと納税の活用方法を知りたい（財務担当者）
• 企業と自治体ではセクターが異なり、話がかみ合いにくい（CSR担当者）

※民間企業の皆様向けの内容ですが、今後の協働にご関心がある自治体の皆様のご参加も歓迎です。

合作株式会社
取締役
西塔 大海

山形県生まれ。東京大学大学院修了（科学修士）。慶應義塾大学SFC 研究所上席所員。2011年東日本大震災後に震災復興会社を東北で起業し400人の雇用をつくる。その後、子育てのため福岡県の山奥に家族で移住。地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャー(総務省)等の制度設計専門家として、北海道から鹿児島まで全国の地域プロジェクト設計を担う。現在は合作株式会社取締役として官民連携事業を支援。
さとのば大学講師。

合作株式会社 営業部 ディレクター
一般社団法人長良川カンパニー 代表理事
岡野 春樹

1989年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、大手広告会社に入社。自治体のブランディングや官公庁の広報に携わるかたわら、日本各地を旅する「Deep Japan Lab」を設立。その旅の活動で岐阜県郡上市との縁ができ、夜の川に入って鮎をとった経験から、源流域に魅了され郡上市に移住。現在は大手広告会社から独立し、一般社団法人長良川カンパニー代表理事。慶應義塾大学SFC研究所所員。合作株式会社に営業部ディレクターとして参画する。

ユニ・チャーム株式会社
Recycle事業推進室
織田 大詩

千葉県出身。2000年ユニ・チャーム入社。現在、Recycle事業推進室にて「紙おむつの水平リサイクル」の実現を目指すRefFプロジェクトを担当。外部パートナーとのパイプ役として、自治体との調整交渉を担う。

株式会社電通コンサルティング
専務執行役員 シニアパートナー
杉本 将隆

シリアルイントレプレナー＆事業創造コンサルタント＆アントレプレナーシップ教育家の3つの顔を持つ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、大手鉄道会社に就職。複数の新規事業立ち上げを経験。九州大学ビジネススクール在学中に、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に移り、B2C向け新規事業・CRM戦略チームを6年間リード。PwCコンサルティング合同会社では、地方創生チームと地区事務所を立ち上げ統括責任者。2019年9月より電通グループのコンサルティング事業バリューアップのため参画。九州大学QREC客員教授（ニュービジネスクリエーション）、亜細亜大学ビジネススクール講師。中小企業診断士、１級FP技能士、経営学修士。

株式会社電通コンサルティング 
プリンシパル
加形 拓也

電通マーケティング部門で様々な商品開発に関わる。電通デジタル設立後は「未来デザイン」を担当する事業部長として、保険会社の2050年構想/自動車会社のスマートシティ構想/食品企業の新規事業など、都市工学をバックグラウンドとした未来予測とデジタル時代のビジネスモデル分析を組み合わせた事業デザインのサポートにあたった。コンサルティングと組織内ワークショップでのファシリテーションを組み合わせたプロジェクト組成を行うことで、企業の隠れた資産を発見し、縦割りを打破して推進のムーブメントを生み出していくことが得意。東京大学大学院工学系研究科修了(都市持続再生学)/東大×電通デジタル共創イノベーションラボ主任研究員/茨城県小美玉市シビックDXディレクター。

※受付終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。

1.地域と企業の関係はver.3.0へ
・地域と企業の共創のありかたの現在地
・企業版ふるさと納税を活用した新事業立上げ手法

2.サステナビリティトランスフォーメーションに求められる地域での価値ストーリー
・サステナビリティトランスフォーメーション（SX）のトレンド
・SX実現のために企業がとるべきアクション

3.鹿児島県大崎町を舞台にした地域×企業の共創事例
・「リサイクル日本一の町」鹿児島県大崎町と企業の共同研究事業
・企業版ふるさと納税の活用スキームと事業推進実務手法

4.地域と企業の価値づくりをつなる”地域共創SXプログラム”
・地域側、企業側、それぞれの困難を克服するための未来予測セッション
・地域共創のためのディープダイブ受入れ可能な自治体”神セブン”