TITLE
地域共創プラットフォーム事業
構想策定・事業立ち上げ
地域リーダー企業とともにコンソーシアム等の検討体制を構築し、地域特性や地域課題を踏まえた取り組み意義の言語化、意義に沿った領域を
抽出し、事業構想を策定します。投資・収支計画や運営組織設計を含めた事業計画による意思決定を行い、サスティナブルな運営体制を構築し、
初期サービスの実装・事業の立ち上げまでを一気通貫で実施します。
TARGET
対象
業種
● 地域金融機関、地方メディア企業、地方の有力企業
部門
● CxO、CMO、経営企画、事業企画
地域共創プラットフォームが目指すゴールイメージ
- 地域生活者に対して、地域版スーパーアプリ （地域独自のハイパーローカル情報を活用した各地域での生活に欠かせないサービス群）を提供し、地域生活の質（QOL）を向上させ、情報×消費の地産地消化を促進させます。
- 地域事業者と共に、地域生活者データを起点とした運営組織とCRM基盤を構築することで、アプリを通した新サービス開発や集客・プロモーションが可能となり、収益拡大に繋がります。
- 地域におけるDXを推進し、地域課題の解決と生活者・企業・自治体に新しい体験価値を提供します。
課題・背景
多くの地域で人口減少や高齢化により地域経済が縮小、活力喪失傾向が見られる一方、デジタル技術の進展により、生活者と双方向に繋がる環境が整っています。
このような環境変化の下、デジタルを活用し地域活性の取り組みが各地で行われています。
「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた国による“トップダウンアプローチ”に対し、当社では生活者IDを起点に、民間企業が連携した「地域版スーパーアプリ構想」の具体化と持続的な運営体制構築による“ボトムアップアプローチ”の取り組みを進めています。
本領域に取り組む意義
- 若年層流出や高齢化、アフターコロナの県外誘客やインバウンドの取り込み等、地域が抱える課題への対応が求められています。
- これまで地域経済の中心的な役割を担ってきた地域金融機関やメディア企業等は、地域の緩やかな退潮傾向の影響を大きく受けるため、地域生活者・事業者・行政との協力のもと地域循環型のモデルの確立が急務となっています。
プロジェクトの進め方
- 地域リーダー企業を中心とした運営体制により、地域生活者に刺さる“キラーサービス”を軸としたサービスモデル・ビジネスモデル・収支モデルを検討し、事業構想書を具体化
- 受容性・実現性検証を基に事業運営スキームや投資・収支計画、マーケティングプランを検討し、投資意思決定に資する事業計画書を具体化
- 事業運営組織の構築から、UXデザインやサービス設計、システム開発・テストを経てマーケティング活動開始まで事業立ち上げを伴走支援
